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離婚時の財産分与を有利に進める - Salon de Femmes(サロンドファム)|横浜市の恋愛・夫婦・不倫・離婚・性など男女問題をカウンセリング相談

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離婚時の財産分与を有利に進める

カテゴリ: 夫婦間コラム 公開日:2017年06月18日(日)

 

【財産分与を有利に進めるための重要なポイント】

 

※文中で「夫」「妻」と記してありますが、立場を変えても同様です

 

離婚協議の際

財産分与は今後の生活を築くのにあたり

非常に重要な請求権となります。

 

 

 

慰謝料は事象の原因となった当事者に

請求権はありませんが

財産分与は原因の所在

(不貞行為等)云々は関係なく

夫婦で築き上げてきたものを

半分に分割する権利を有します。

 

 

 

財産分与を有利に進めるための

ポイントは以下の通りです。

 

 

 

 

(目次)

はじめに、夫名義の財産を明らかにする方法

1/ 隠し財産を見つけ出す

2/ 結婚前からの財産、相続・贈与により取得した財産を明らかにする方法

3/ その他の財産分与を有利に進めるための主張

 

<特に重要な財産分与における住宅ローンの問題>

1/ 住宅ローンが残っている場合

2/ どちらかの親が住宅購入の頭金を負担していた場合

3/ 住宅ローン残高が住宅の評価よりも多い(マイナスとなる)場合

 

<そもそも財産分与には三つの種類がある>

1/ 清算的財産分与

2/ 扶養的財産分与

3/ 慰謝料的財産分与

 

<気を付けること 慰謝料に争いがある場合>

1/ 不可能な要求を見極める、不可能な慰謝料請求を断る

2/ 離婚後の生活を考え、損をしない離婚のために、安易な「ざっくり分割」や「これくらいで」はしない

 

 

 

 

はじめに、夫名義の財産を明らかにする方法> 

 

妻名義の財産のうち

結婚前からの財産

相続・贈与により

取得した財産を明らかにすることです。

 

 

 

結婚後に夫が働いて稼いで

形成した夫名義の財産よりも

同じく妻が働いて形成した

妻名義の財産が少なければ

その差額が妻が得られる財産

(等分割)となるからです。

 

 

 

財産を見落とさないよう

詳細に列挙する必要があります。

 

 

 

見落とし易いものとして

 

①  貯蓄型保険・共済(生命保険、農協等の共済保険)

 

②  財形貯蓄、退職金・小規模企業共済

 

③  国民年金、厚生年金、旧共済年金以外の年金受給権

 

④  夫や親族が経営している会社の相手名義の株式

 

⑤  夫や親族が経営している会社に対する貸付金

 

⑥  結婚の時に抱えていた借金の減少

 

等があります。

 

 

 

結婚中に夫婦で形成した財産として

住宅や車等が存在している場合

その住宅や車を別居時での

時価を財産として計算し

清算することになります。

 

 

 

退職金は

近い将来にもらえる予定でなければ

財産分与の対象とならないと言われています。

 

 

 

理由は遠い将来に

もらえるかどうかが不確実だからです。

 

 

 

しかし不確実性があるからといって

財産分与の際に全く考慮しない

というのも不公平です。

 

 

 

支給が時期が遠い将来になる

退職金であったとしても

一応列挙しておいて良いと思います。

 

 

 

1/ 隠し財産を見つけ出す

 

別居を開始する前に

夫の預金・株式・保険などについて

どこにどれだけあるのかを

探し出して把握しておくようにしましょう。

 

 

 

例えば夫の親と同居していて

夫の親の生活費負担をしていたとします。

 

 

 

この分に関して

夫の給与で賄われている場合

共有財産とみなされ

分与清算の対象となります。

 

 

 

多くの場合

このようなルートから

親名義に変えた財産隠しに

及んでいる可能性も考慮します。

 

 

 

2/ 結婚前からの財産、相続・贈与により取得した財産を明らかにする方法

 

自分の財産のうち

結婚前からの財産

相続・贈与により取得した財産を

明らかにする必要があります。

 

 

 

その為に銀行や証券会社等へ赴き

取引明細をコピーしてもらう等

資料を集めて分かりやすく列挙し

整理して説明することになります。

 

 

 

3/ その他の財産分与を有利に進めるための主張

 

現在は結婚後に働いて

稼いで形成した財産を合算し

半分で割り清算するという形が基本です。

 

 

 

しかし、例外もあります。

 

 

 

夫婦の協力関係が

無い期間の存在や(別居等)

折半すると逆に不公平な事情

(結婚前から持っている資格などで資産形成されている、経営手腕によって億単位の年収を生み出している等)

が発生する状況です。

 

 

 

そのような状況が存在するのであれば

それにつき詳細を

説明していかなくてはなりません。

 

 

 

事情を説明して

事情の考慮を求めることが

有効な主張になります。

 

 

 

<特に重要な財産分与における住宅ローンの問題>

 

夫婦で購入した自宅に

住宅ローンが残っている場合の

財産分与には以下のような

問題点があります。

 

 

 

1/ 住宅ローンが残っている場合

 

基本的には離婚時(別居時)の時価

(時価が不明な場合は固定資産評価額が参考にされたりします)

と住宅ローンの残高を比べます。

 

 

 

住宅ローン差引き後の

評価がプラスとなる場合

そのプラス分が

財産分与の対象となります。

 

 

 

離婚後その自宅を

取得する方がしない方へ

プラス分の半額を

分与することになります。

 

 

 

2/ どちらかの親が住宅購入の頭金を負担していた場合

 

どちらかの親が

住宅購入資金の一部を

負担(贈与)していたような場合には

支払った金額も含めて

清算する割合を決めることになります。

 

 

 

親から借金をして

住宅の購入していたのであれば

まずは親に返済するという

考え方になります。

 

 

 

3/ 住宅ローン残高が住宅の評価よりも多い(マイナスとなる)場合

 

この自宅を売却すると仮定し

住宅の時価総額より

上回るローン残高となる負債を

夫婦半々で負担することになります。

 

 

 

どちらか一方が取得して住み続ける場合には

負債の方が多くなるため

不動産の価値としては

ゼロとして計算することが多いです。

 

 

 

ローン残債については

取得し住む方が家賃代わりとして

ローンも負担するという

考え方が多く採用されています。

 

 

 

<そもそも財産分与には三つの種類がある>

 

財産分与には次の三種類があります。

 

 

 

1/ 清算的財産分与

 

結婚後に形成した財産の清算

いわゆる元々自分の持分であった財産を

公平に払い戻してもらうイメージです。

 

 

 

2/ 扶養的財産分与

 

離婚により生活が困難となる

配偶者の扶養です。

 

 

 

仕事を持たない妻の場合

多くは離婚後に生活困難となるため

その分も考慮し多めに

財産分与を求めるというイメージです。

 

 

 

例えば高齢である

専業主婦が夫に

離婚を申し立てられたとします。

 

 

 

夫が家を出て愛人と生活していて

夫から離婚を申し立てた場合

妻へ当面の生活費を工面するという名目で

多めに財産分与が認められます。

 

 

 

3/ 慰謝料的財産分与

 

夫が原因(不貞行為)で

離婚になった場合

その苦痛の分も考慮して

多めに財産分与してもらうという

イメージです。

 

 

 

夫の不貞行為で

慰謝料請求を別建てで掛ける

という方法はあまり用いられていません。

 

 

 

<気を付けること 慰謝料に争いがある場合>

 

慰謝料は夫婦関係の破綻に

責任のある側(有責側)が

責任が無い側に対し

精神的苦痛の賠償として支払う金銭です。

 

 

 

従って双方が「性格の不一致」で

離婚しようとする場合には

裁判上慰謝料が発生しない

ということがあり得ます。

 

 

 

しかし離婚調停において

慰謝料の請求が出来ない場合

若しくは支払わなくて

良い場合であったとしても

慰謝料をいくらか支払うことで

解決されている事例も多いのです。

 

 

 

その理由は離婚裁判の慰謝料と

離婚調停の慰謝料の

微妙な違いがあるからです。

 

 

 

離婚裁判(離婚訴訟)では

裁判官が証拠に基づいて

事実を認定し慰謝料を決定します。

 

 

 

しかし離婚調停では

事実認定をしません。

 

 

 

その為、夫が不倫(不貞行為)を

認めていない場合などでも

慰謝料が発生するかどうかを

はっきりさせないまま

手続きが進められることがあります。

 

 

 

離婚裁判(離婚訴訟)に於いての

慰謝料額は

相手が支払うお金を

持っているかどうかに

関係なく決められます。

 

 

 

離婚調停では

夫がお金を持っていない場合

合意が難しくなります。

 

 

 

このようなことから

離婚調停の慰謝料と

離婚裁判の慰謝料とでは

微妙な違いが生じてきます。

 

 

 

この離婚調停の特徴を活かし

損得を考えた慰謝料の主張が

出来るように心掛けましょう。

 

 

 

また裁判では

裁判官が慰謝料を認めるかどうか

その金額をいくらにするかを

全て決めてしまいます。

 

 

 

離婚調停では

お互い譲り合って金額を決定する

という手続きになります。

 

 

 

裁判をせずに早めに

解決したほうが良いのか。

 

 

 

それならばどう考えたら

夫に譲ることが出来そうか。

 

 

 

若しくは

夫に譲ってもらえそうなのか。

 

 

 

夫がどのような気持ち

どのような生活状況なのかを

想像することも大切です。

 

 

 

1/ 不可能な要求を見極める、不可能な慰謝料請求を断る

 

財産分与が残っている財産を

等分に分けるものであるのに対し

慰謝料は残っているかどうかに関わらず

金銭の支払いをする性質のものです。

 

 

 

請求が適正であったとしても

実際の支払いは不可能という場合があります。

 

 

 

一括払いが無理なら分割払い

という選択肢もあり得ます。

 

 

 

しかし分割払いも

収入から生活費を差し引いた

残りの中から払うしかありません。

 

 

 

収入が少ない時

不用な出費がある時

別途養育費・住宅ローンなどの

支払いがある時には

支払いに充てられるような

お金が残らないことがあります。

 

 

 

支払を求められている立場の場合は

自分の財産の状況や収支状況を

常に把握しておき

不可能な要求に対しては

不可能であることを

即答出来るようにしておきましょう。

 

 

 

逆に支払いを求める立場の場合には

相手に不可能な要求を

ぶつけても成果に繋がりません。

 

 

 

お互いに無駄な時間を

掛けるだけになってしまいます。

 

 

 

計算能力が低いために

合意に至ることがあっても

結局すぐ支払えなくなってしまいます。

 

 

 

折角勝ち取った決定条項が

無駄になることがあります。

 

 

 

現実を冷静に見つめ

何が可能で何が不可能なのかを

きちんと見極めておくべきです。

 

 

 

財産分与・慰謝料にこだわることで

得るもの・失うものとの

バランスを忘れずにおきましょう。

 

 

 

2/ 離婚後の生活を考え、損をしない離婚のために、安易な「ざっくり分割」や「これくらいで」はしない

 

これら離婚に際する

「財産分与」「慰謝料」など

専門家のアドバイスが非常に重要となります。

 

 

 

それぞれの事例によって

立てる対策

戦略

財産の掘り起こし

財産開示明細作成

財産開示請求明細作成は

異なります。

 

 

 

ここのストラテジーを

きちんと立て進めていかなければ

のちに分与額・慰謝料額に影響しますし

結果泣き寝入りすることに

なる場合が多くあります。

 

 

 

「損して得取れ」ではないですが

おおよそこれくらいでと

決定を焦ってしまわずに

多くの経験値を持った専門家に

ご相談することをお勧めします。

 

 

 

当サロンは、心身・法律・金融と

それぞれにプロフェッショナルの

助言を得ることが出来る

離婚相談専門カウンセリングを

扱っております。

 

 

 

お辛い状況の時はなかなか

財産のことまで頭が回らないものです。

 

 

 

ご自身で進めることが難しそうな際は

いつでもお気軽にご相談下さいませ。

 

 

 

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代表サロンカウンセラー 祥子

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