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離婚調停・裁判を考えるうえで重要なこと ~弁護士と相談者間での情報共有~ - Salon de Femmes(サロンドファム)|横浜市の恋愛・夫婦・不倫・離婚・性など男女問題をカウンセリング相談

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離婚調停・裁判を考えるうえで重要なこと ~弁護士と相談者間での情報共有~

カテゴリ: 夫婦間コラム 公開日:2019年10月19日(土)

 

 

一般的に離婚調停・裁判を起こす場合
まず最初に相談する先は弁護士ではないでしょうか。

 

 

 

数多くの離婚相談をカウンセリングしてきましたが
弁護士との関係性は問題解決において
非常に重要なことは言うまでもありません。

 

 

 

たくさんの弁護士がネット上で宣伝をしていますが
次に挙げることは必ず考慮した上で
弁護士の選択は慎重になさることをお勧めします。

 

 

 

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1/ 弁護士はあくまでも法律の専門家である

 

夫婦に離婚問題や不倫問題が起こった際に
最初に弁護士へ相談をしようとする方が多くいます。

 

 

 

残念ながらこれは大きな間違いなのです。

 

 

 

弁護士は「法律のエキスパート」であり
離婚調停・裁判の法的解決を専門としているため
夫婦問題の本質的な部分のケアをする
スキルは持ち合わせていない方が大多数です。

 

 

 

弁護士は協議・調停・裁判の進め方や対応を専門とし
法的に円滑に有利に解決するために存在するのです。

 

 

 

例えば離婚問題について
具体的に進める以前の状態など
夫婦関係再構築するかどうか
不倫問題をどう考えるかという段階で
弁護士が介在してしまうと
慰謝料や離婚や誓約書などという
数字や結論ありきになってしまうでしょう。

 

 

 

それはある意味至極当然なのです。

 

 

 

なぜならば弁護士の役割とは
夫婦間の問題点を浮き彫りにさせて
法的観点から善悪をつけることが仕事ですから。

 

 

 

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しかし最初から善悪ありきで考えてしまうと
再構築や離婚するか否かで考える際に
結果論から善悪を判断してしまうことで
問題の本質がぼやけてしまうのです。

 

 

 

ここが多くのご相談者の認識が誤っている点です。

 

 

 

弁護士への相談を検討する際はあくまで
問題が法律を介在させなければ
解決に至らない場合にのみ相談するべきなのです。

 

 

 

意外とここの部分を取り違えている方が
ご相談者に多くいらっしゃるのが現状です。

 

 

 

ある意味弁護士と心理カウンセラーは
補完関係であるとも言えるのではないでしょうか。

 

 

 

夫婦問題という同じ目的を持ちながらも
弁護士とカウンセラーがそれぞれに異なる方向から
問題へのアプローチが出来るという意味です。

 

 

 

夫婦問題が起きてしまったら
弁護士に相談をしようとする前に
まず心理カウンセラーに相談することで
夫婦問題の本質についての紐解きをし
次いで混乱の解決策を一緒に考えることで
法律を入れずとも解決に至る場合が多くあるのです。

 

 

 

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やはり夫婦関係の再構築という
前向きな結論に向かうことが一番ですし
そのような事例も数多く経験してきております。

 

 

 

しかし夫婦関係の本質に向き合ってみても
これまでを振り返ってもやはり納得がいかない。

 

 

 

夫婦生活の将来を考えたときに
夫婦それぞれ別の人生を選択したほうが
お互いにベターであるという結論に至る場合もあります。

 

 

 

そのような段階で初めて弁護士に依頼し
法的に結論に向けて解決を図るパターンのほうが
闇雲に問題解決を長引かせることなく
お互いにかかるストレスも少なくて済み
それぞれの再出発を早めることにもつながります。

 

 

 

2/ 弁護士と相談者間との間で生じる情報の非対称性

 

弁護士は職業上離婚協議や調停
裁判の事例を多数有しています。

 

 

 

しかし多くのご相談者は
離婚は未経験であることが殆どでしょう。

 

 

 

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その為に相談者と弁護士の間には
ある程度情報の非対称性が存在してしまいます。

 

 

 

弁護士は数多い情報を持っているが
相談者の方は殆ど情報を持ち合わせていません。

 

 

 

このような場合には特に
弁護士と相談者間のコミュニケーションが
非常に重要となってきます。

 

 

 

それはすなわち弁護士と相談者の相性です。

 

 

 

弁護士探しの際に俗に言うところの
「知り合いに弁護士を紹介してもらえるかどうか」
と言われる所以がここにあります。

 

 

 

専門家と素人との情報の非対称性は
如何ともしがたいところもあるでしょう。

 

 

 

故に弁護士から「こうします」と言われてしまうと
それより他方法がないと思ってしまうことも
ある意味致し方ないかもしれません。

 

 

 

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「他に手段はないのか」
「他に良い手立てはないのか」
この部分を丁寧にコミュニケーションするためには
相談者にも対抗するための知識が必要となります。

 

 

 

その時に弁護士との相性が重要というところが
議論をする際に必要となってくるのです。

 

 

 

当サロンは過去様々なシチュエーションから
豊富な事例を持っているため
相談者と様々な方向性を協議しながら
あくまでも相談者のお気持ちとお立場に立ち
弁護士のような法律ありきのシナリオ以外でも
ご相談の検討に貢献することが可能なのです。

 

 

 

すなわち当サロンのカウンセラーは
あくまでも相談者の立場から
様々な方向性を相談者と協議していき
弁護士と相談者が協議を進めるために
バックグラウンドでの協力が可能です。

 

 

 

離婚調停や裁判の最中に
弁護士から和解を勧められたが
果たしてそれが正しいのか否か
第三者の意見を求めたいという
そのような相談者もおいでになります。

 

 

確かに訴訟の途中からとなりますと
対応しにくい部分は多々ありますが
ここはどう考えて進めたらよいのかと
相談者と一緒に考えて様々な解決策を検証し
その上で和解交渉に臨むという方法もありますし

代案を考えて再度弁護士と協議をする実例もあります。

 

 

 

3/ 弁護士はあくまで「ビジネス」の視点であるということを理解する

 

弁護士は相談者の代理人ですが
しかしビジネスとしての視点が必ず存在します。

 

 

 

代理人として相談者の代弁をする弁護士であっても
費用対効果をプライマリに考えるところは否めません。

 

 

 

弁護士事務所の経営者としての視点や
パートナーとしての視点も存在することは事実です。

 

 

 

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昨今は弁護士の数が闇雲に増加し
過当競争が激しくなっている時代に
とりわけ手間の掛かる離婚訴訟に対しては
及び腰になる弁護士が存在することは事実です。

 

 

 

離婚訴訟や過払い金請求などを
専門としている弁護士も多くありますが
彼らは弁護士の過当競争によって
ルートから外れたレベルの低い弁護士であることが
往々にしてあることはよく知られるところです。

 

 

 

それくらい弁護士のレベルが
ピンキリであることは事実なのです。

 

 

 

最近では裁判所の裁判官でさえも
レベルが落ちていることをよく耳にするくらいです。

 

 

 

この視点を相談者は必ず持つべきです。

 

 

 

その上で弁護士の心理や状況も理解した上で
問題についての相談を依頼するべきなのです。

 

 

 

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この視点を欠いていて相談を持ち掛けることは
そもそも存在する情報の非対称性を鑑みても
相談者にとっては非常に不利に働いてしまい
将来を後悔することになりかねません。

 

 

 

以上のことをよく頭に置きながら
相談先をどうするか選定を慎重に行いましょう。

 

 

 

弁護士なのか心理カウンセラーなのか
またそれぞれの役割分担についても
充分にお考え頂けると幸いです。

 

 

 

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代表サロンカウンセラー 祥子

http://www.salondefemmes.com
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